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アフリカにおける支援と文化享受

6月1日の部会における時事経済研究部新入生の個人研究発表を紹介させていただきます。


 発表者は、アフリカを人類のフロンティア、これから最も経済発展をする見込みのある地域だと捉え、その発展に対する特に中国からの支援の現状を分析し、支援の結果副次的な効果としてアフリカへの中国文化の浸透が進んだと考えました。




 更にアフリカへの中国の支援は債務を初めとするリスクが付随してくること、よってアフリカにおいて安全でクリーンなイメージがある日本の支援は需要が有り、また日本の世界経済への影響力から支援が求められていることを指摘しました。



 そして発表者は、いずれ来るアフリカの経済発展と貿易活性化に向け、アフリカとの経済協力関係を築けるという意義から日本はアフリカへの支援を拡大するべきだと述べました。 

 

 

 更にアフリカ諸国を経済状況から


・IT発展国(南アフリカ、ルワンダなど)

・貧困国(南スーダン、ブルンジなど)

・一定生活水準国(ベナン、タンザニアなど)


に分類し、それぞれIT支援、インフラ支援、教育支援といった別個の支援パッケージが必要であると提言しました。


 結論として日本はこれらの支援を通じて文化の浸透と日本語教育の普及を図ることが可能であり、将来における日本へのアフリカ系移民の増加に繋がり、それはデメリットも抱えながらも日本の労働力不足とアフリカの人口過剰の問題を緩和すると述べました。また外交の円滑化にもつながるため、日本はアフリカ支援を拡充すべきだと述べました。


以上、6月1日の部会の個人研究発表でした。実際の論文をご覧になりたい方などは公式サイトからお問い合わせください。


以下のページは6月1日の部会報告となります。















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